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  • 2009.06.11 Thursday
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地下 核実験〜脅威の核実験・知識を身に付ける

地下核実験を強行したインドについて



インドは1974年5月18日に同地で地下核実験を行なったことがあり、24年ぶり
の核実験を行ったことになります。11日に行われた3つの実験は(1)核分裂装置(2)
熱核装置(3)小規模装置と説明され、「74年に実施された実験と同じ控えめなもの
である」とされているといいます。実験の詳細は明らかではありませんが、水爆
や核融合反応を利用して核分裂を促す高効率の核弾頭のための実験の模様で、ミ
サイルへの搭載をめざしている可能性が考えられます。2月の総選挙で成立した
、ヒンズー至上主義政権インド人民党(BJP)のバジパイ政権の政策綱領に「核兵
器導入の選択肢の実行」が盛り込まれ、インドの動向が注目をされていた矢先の
ことでした。従来のインド政府は「核兵器を製造する能力はあるが、製造しない
」との立場でしたが、今回の核実験は、この「核オプション」行使の方向性を明
確にした、実質的な核保有宣言といえるでしょう。



今回、ジュネーブで開かれていたNPT再検討会議準備会議の終了直後(会期〜
5月8日)に、一挙に3回の爆発を起こす派手な実験を行なったことには、核実
験禁止と核軍縮を目指す国際世論に対する挑発的な意図を感じざるをえないと断
言しても過言ではありません。今後、パキスタンや中国など関係国や国際社会の
動向によっては、核実験競争の再来を招きかねないでしょう。



インドはこれまでも反CTBTの姿勢をとりながら、NPT体制の差別性やCTBTの問
題点などを指摘し、核軍縮を主張していました。こうした主張には一定の正当性
があり、核軍縮を目指す立場からも無視できないものでしたが、今回、自ら核保
有への野望を明らかにしたことで、インドが失ったものも相当大きいでしょう。




地下核実験 北朝鮮の場合について



2006年10月9日に北朝鮮が地下核実験に成功したと発表。これに対し日本政府
はその事実確認を行うとともに、拉致問題もふまえて、北朝鮮船舶の全面入港禁
止、北朝鮮からの輸入の全面禁止、そして、北朝鮮国民の原則入国禁止の日本独
自の制裁を決めました。10月27日核実験に対する政府の見解が出されました。
政府は27日、北朝鮮が9日に発表した核実験について「核実験を行った蓋然(が
いぜん)性が極めて高いと判断するに至った」として、核実験の実施を事実上認
定する見解を発表しました。



日本の観測した地震波や米韓両国の分析などを総合的に判断した結果です。た
だ、政府は、北朝鮮を核保有国とは認めない方針のようでした。政府は、9日の
核実験発表以降、航空自衛隊機による大気中の放射性物質の採取や都道府県によ
る放射線観測など独自の調査を進めてきました。核実験を断定する材料は見つか
っていませんが、(1)米韓両国が核反応に伴う放射性物質を採取し、核実験実施を
確認(2)気象庁の観測で通常の地震波とは異なる地震波を観測(3)北朝鮮が自ら核
実験実施を公表・・・などの点から総合的に判断したと思われます。27日に開い
た関係省庁の専門家会議などで核実験実施の蓋然性は極めて高いと結論付けまし
た。



政府が北朝鮮を核保有国とは認めないのは、米国は核実験を失敗と認定してい
る上、北朝鮮を核保有国と認めれば、北朝鮮に「核カード」を与えることにもな
りかねないためだといわれています。
政府がこの時期に見解をまとめたのは、米韓両国に加え、中国やロシアも「核実
験は行われた」とする立場を取っていることから、6か国協議参加国と足並みを
そろえ、対北朝鮮包囲網をさらに狭める狙いがあるからです。今回の見解を受け
た新たな制裁措置は当面、発動しない方針です。その理由について安倍首相は27
日夜、首相官邸で記者団に「事実上、(北朝鮮が)核実験を行ったという前提で
、日本はすでに制裁措置を取っている」と強調。



一方、塩崎官房長官は同日の記者会見で「(日本の)安全保障上、北朝鮮をど
ういう国と見るかは、今までとは少し変わるかも知れない」と述べ、北朝鮮が将
来保有する可能性も視野に対応する考えを強調しました。政府は当面、防衛大綱
や中期防衛力整備計画の見直しには踏み込まない方針です。政府筋は「北朝鮮が
核能力を持ちつつある国であることは明らかになった。情報収集の強化を含めて
、今まで以上に脅威を与える存在として見なければならない」と指摘しました。




地下核実験で日本に放射能汚染の危険はあるか



北朝鮮が今後も地下核実験を行う可能性は高いという見方は常にあるものの、
本当に核実験を行おうとしているのかどうかは、依然として不明です。この情報
源はアメリカからですが、偵察衛星写真のような機密性の高い情報をもとにして
いるので、具体的なことは何もわかりません。しかし、実際に北朝鮮が地下核実
験の準備をしているのであれば、偵察衛星の写真によって、アメリカは北朝鮮の
核開発がどのレベルまで進んでいるかを把握することができると思います。



一般に、地下核実験を行うには地下数百メートルの岩盤まで穴を掘らなくては
なりません。この実験井戸に核爆弾を収めたコンテナを下ろし、その上を岩石で
埋め、さらにその上部を大量のコンクリートで固めます。こうして放射能が大気
中にもれないようにして、地下で核爆発を行うわけですが、まず、掘られた実験
井戸の直径がどのくらいかが問題となってきます。普通、洗練された核弾頭を爆
発させる場合、井戸の直径は1.5メートルほどでよいといわれています。それは核
が十分に小型化されているからです。しかしながら、核爆弾(原爆)がまだ初期
の段階にあるとすれば、爆弾自体がミサイルに搭載できるほど小型化されていま
せんから、井戸の直径を大きくせざるをえません。したがって、偵察衛星の写真
から井戸の直径を測定すれば、北朝鮮の核開発がどのくらいの段階まできている
かを、ある程度推定することが可能だと考えられます。また、実際に核実験を行
えば、地震波からその爆発規模を決定できるので、核爆弾の性能をさらにくわし
く決定できます。



北朝鮮が核実験を行う場合、その目的は製造した核爆弾が実際に爆発するかど
うかを確認するものとなるでしょう。偵察衛星でどこまで確認できるかわかりま
せんが、もしも地下に埋められたコンテナから地上に伸びているケーブルが点火
用のものだけでなく、爆発の瞬間のデータを転送するものまで含まれていて、地
上にそのデータをモニターする施設が設置されていれば、北朝鮮の核開発はかな
り本格的なものであるといえます。アメリカは実験場所の近くに高官のための「
見物席」がつくられているとは発表していますが、こうした肝心な点については
触れていません。



地下核実験が行われた場合、放射能による環境汚染はどうなるでしょうか。日
本にもなんらかの影響はでるのでしょうか。結論からいえば、それほど心配する
必要はないといえます。核分裂生成物、すなわち「死の灰」が日本に降ってくる
ことはないのです。ただしこれは、実験井戸の封鎖が完全に行われている場合の
こと。核分裂によって生じた放射性物質がもれてくることはあるかもしれません
。アメリカは大気中に放出された微量の放射性物質の濃度を測定するはずなので
す。これもまた、北朝鮮の核を評価する材料となるでしょう。



地下核実験の場合、爆発した場所には空洞ができます。空洞の大きさは爆発の
規模によりますが、その周囲は爆発の際の高温で岩石が溶解し、その後固化して
しまいます。したがって、放射性物質がそこから漏れることはまずありません。
ただしこれは、爆発個所の岩盤がしっかりしている場合の話で、もしもそのよう
な安定した層まで井戸を掘らずに実験を行った場合は、地下水を通じて放射性物
質が周囲に漏れ出る危険性があるかもしれません。しかし、こうした影響が出る
には早くて数十年はかかると思われます。
実験場所は日本海に近い吉州とされています。放射性物質を含んだ地下水が日本
海に流出すれば、当然のことですが海水は汚染されます。食物連鎖によって、放
射性物質は最終的にはわれわれが食べる魚に濃縮されるかもしれませんが、そこ
まで心配してもはじまらないでしょう。日本海にはずっと前から、旧ソ連の原子
力潜水艦が核燃料も抜かずに廃棄されており、今回想定されるよりももっと深刻
な放射能汚染がすでに生じているのです。




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